建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものついては、「本社」に含めております。
5.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法2018/06/22 11:52

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-	37,225
建設仮勘定	63,364	217,826

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは主として定率法、それ以外については主として旧定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は3～50年、その他は2～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。但し、技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。2018/06/22 11:52