仕掛品
連結
- 2018年3月31日
- 21億3526万
- 2019年3月31日 +12.09%
- 23億9346万
個別
- 2018年3月31日
- 9億5394万
- 2019年3月31日 -18.77%
- 7億7486万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/21 15:11 - #2 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額の注記
- ※2.損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。2019/06/21 15:11
(単位:千円) 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 仕掛品 - 12,999 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2019/06/21 15:11
イ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/21 15:11