仕掛品
連結
- 2023年3月31日
- 17億4011万
- 2024年3月31日 -16.76%
- 14億4852万
個別
- 2023年3月31日
- 17億4011万
- 2024年3月31日 -16.76%
- 14億4852万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。2024/06/21 12:29
ロ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 - #2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※3.損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。2024/06/21 12:29
(単位:千円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 仕掛品 172,958 14,695 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「関係会社出資金」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「関係会社出資金」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「関係会社出資金」に加減し、投資事業組合からの配当については、「関係会社出資金」を減額させております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/06/21 12:29