#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ.製品、原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。2025/06/20 12:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)1.各指標の計算方法は下記のとおりであります。なお、第31期は営業利益に代えてのれん等償却前営業利益を使用しております。
のれん等償却前営業利益: 営業利益+企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率: 営業利益/売上高×100
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、2,580百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。この主な内訳は、LSI製造に用いるレチクルの取得によるもの1,903百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等の取得によるもの184百万円であります。
また、レチクルを主とする有形固定資産について1,318百万円の除却処理を実施いたしました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「関係会社出資金」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「関係会社出資金」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「関係会社出資金」に加減し、投資事業組合からの配当については、「関係会社出資金」を減額させております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/06/20 12:10