日本電子材料（6855）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 1億1800万
2012年3月31日: -1億6500万
2013年3月31日: 1億9100万
2014年3月31日 +206.81%: 5億8600万
2015年3月31日 +76.28%: 10億3300万
2016年3月31日 -72.8%: 2億8100万
2017年3月31日: -9800万
2018年3月31日: 2億7000万
2019年3月31日 +145.93%: 6億6400万
2020年3月31日 +57.98%: 10億4900万
2021年3月31日 +89.51%: 19億8800万
2022年3月31日 +105.38%: 40億8300万
2023年3月31日 -28.43%: 29億2200万
2024年3月31日 -69.2%: 9億
2025年3月31日 +329.67%: 38億6700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 12:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されておりますが、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 12:45