日本電子材料（6855）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年3月31日: 2億200万
2016年6月30日 +322.28%: 8億5300万
2016年9月30日 +37.63%: 11億7400万
2016年12月31日 +12.18%: 13億1700万
2017年3月31日 +2.58%: 13億5100万
2017年6月30日 -4.74%: 12億8700万
2017年9月30日 -4.9%: 12億2400万
2017年12月31日 -2.45%: 11億9400万
2018年3月31日 +11.73%: 13億3400万
2018年6月30日 -0.45%: 13億2800万
2018年9月30日 -25.3%: 9億9200万
2018年12月31日 +3.33%: 10億2500万
2019年3月31日 -5.56%: 9億6800万
2019年6月30日 -0.31%: 9億6500万
2019年9月30日 +1.14%: 9億7600万
2019年12月31日 +21.52%: 11億8600万
2020年3月31日 -15.26%: 10億500万
2020年6月30日 +18.51%: 11億9100万
2020年9月30日 -12.09%: 10億4700万
2020年12月31日 -6.69%: 9億7700万
2021年3月31日 -4.91%: 9億2900万
2021年6月30日 +9.9%: 10億2100万
2021年9月30日 +9.99%: 11億2300万
2021年12月31日 +0.36%: 11億2700万
2022年3月31日 -4.08%: 10億8100万
2022年6月30日 -10.64%: 9億6600万
2022年9月30日 -16.05%: 8億1100万
2022年12月31日 +18.5%: 9億6100万
2023年3月31日 +5.52%: 10億1400万
2023年6月30日 -2.07%: 9億9300万
2023年9月30日 -15.71%: 8億3700万
2023年12月31日 -11.35%: 7億4200万
2024年3月31日 +38.27%: 10億2600万
2024年6月30日 +1.75%: 10億4400万
2024年9月30日 -49.71%: 5億2500万
2024年12月31日 +3.05%: 5億4100万
2025年3月31日 +0.55%: 5億4400万
2025年6月30日 +25.18%: 6億8100万
2025年9月30日 +10.28%: 7億5100万
2025年12月31日 +6.26%: 7億9800万
2026年3月31日 -17.17%: 6億6100万

個別

2016年3月31日: 2億200万
2017年3月31日 +568.81%: 13億5100万
2018年3月31日 -1.26%: 13億3400万
2019年3月31日 -27.44%: 9億6800万
2020年3月31日 +3.82%: 10億500万
2021年3月31日 -7.56%: 9億2900万
2022年3月31日 +16.36%: 10億8100万
2023年3月31日 -6.2%: 10億1400万
2024年3月31日 +1.18%: 10億2600万
2025年3月31日 -46.98%: 5億4400万
2026年3月31日 +21.51%: 6億6100万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。
2026/06/24 12:54