流動資産

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

同和JEM株式会社

流動資産	509百万円
固定資産	857百万円
流動負債	△ 1,101百万円
固定負債	△ 207百万円
非支配株主持分	△ 32百万円
評価差額	13百万円
未実現利益	△ 15百万円
為替換算調整勘定	△ 56百万円
子会社株式売却益	162百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額	129百万円
連結子会社の現金及び現金同等物	△ 1百万円
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	127百万円

2019/06/25 14:17

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」247百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/25 14:17

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が288百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が118百万円減少しております。

2019/06/25 14:17