#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2019/08/09 9:34
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 米国を除く在外連結子会社では、当第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が157百万円、流動負債のその他が69百万円、固定負債のその他が88百万円それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
なお、米国子会社につきましては、「リース」(ASU第2016-02号)を2021年3月期より適用予定であります。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「半導体検査用部品関連事業」で28百万円増加し、各報告セグメントに配分していない全社費用が0百万円減少しております。2019/08/09 9:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加し、19,280百万円となりました。
これは主として、受取手形及び売掛金が780百万円減少しましたが、現金及び預金が1,171百万円、有形固定資産合計が526百万円、製品が236百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、7,983百万円となりました。
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