繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	15百万円	12百万円
繰延税金負債との相殺	△43百万円	△43百万円
繰延税金資産の純額	267百万円	332百万円
繰延税金負債 合計	43百万円	43百万円
繰延税金資産との相殺	△43百万円	△43百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2020/06/25 12:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	15百万円	12百万円
繰延税金負債との相殺	△169百万円	△159百万円
繰延税金資産の純額	197百万円	285百万円
繰延税金負債 合計	170百万円	159百万円
繰延税金資産との相殺	△169百万円	△159百万円
繰延税金負債の純額	0百万円	―百万円

(注) 1.評価性引当額が266百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が196百万円減少したことによります。

2020/06/25 12:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/25 12:41

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。
当社の主たる事業分野である半導体市場においては、幅広い事業分野に関連しているため様々な影響が出てくると予想され、当社の業績にもある程度の影響があるものと考えられますが、現時点では平常時と同水準で稼働しております。当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期にも当該状況が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 12:41

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場においては、幅広い事業分野に関連しているため様々な影響が出てくると予想され、当社グループの業績にもある程度の影響があるものと考えられますが、現時点では平常時と同水準で稼働しております。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期にも当該状況が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 12:41