構築物

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

2020/06/25 12:41

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	433百万円	399百万円
土地	382百万円	382百万円

担保に係る債務は次のとおりであります。

2020/06/25 12:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、20,654百万円となりました。
これは主として、預け金が700百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が1,759百万円、機械装置及び運搬具が793百万円、仕掛品が425百万円、現金及び預金が364百万円増加したこと等によるものであります。建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加要因は、主に三田工場の新設によるものであります。
(負債)

2020/06/25 12:41

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 これは、当事業年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が163百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ163百万円増加しております。

2020/06/25 12:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年
工具、器具及び備品	2年～15年

b.リース資産
当社及び米国子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

2020/06/25 12:41