AKIBA HD（6840）ののれん償却額 - 通信建設テック事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員報酬	221,100千円	232,820千円
のれん償却額	61,133千円	23,313千円
賞与引当金繰入額	212,314千円	225,749千円

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#3 主要な顧客ごとの情報

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、2025年3月31日時点において、当社(株式会社AKIBAホールディングス)及び連結子会社5社の計6社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の3セグメントに分類される事業を展開しております。
当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

通信建設テック事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国3拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。2025/06/30 14:46

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	51	(10)
通信建設テック事業	151	(85)
HPC事業	23	(1)

(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員賞与引当金損金に算入されない項目
のれん償却額
減損損失

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

IoT事業では、主力量産案件の終了を受けて、新たな量産を伴う受託開発案件の受注や新規商材の拡販による利益確保を目指し、完全に穴埋めにするには至らなかったものの、下期にかけて新規製品の獲得が増え、売上に大きく寄与いたしました。引き続き、受託開発案件・量産案件の獲得を目指すとともに、新商材の販促活動を継続し、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。
<通信建設テック事業>通信建設テック事業においては、キャリア3Gサービスマイグレーション工事の終了を受けて、通信工事分野における短期的な需要の伸びは限定的と見込まれております。他方で、各種電気設備工事、クラウドカメラやサービスロボットといったIoT領域、及び再生可能エネルギー関連工事(風力発電、系統用蓄電池等)の市場拡大が見込まれており、これらの需要を取り込み、継続的な成長を目指します。加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。
コンタクトセンター事業においては、引き続きアルコールチェック案件の拡大を見込むとともに、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業における売上高は7,466百万円(前期比30.0%増)、営業利益は4百万円(前年同期は42百万円の営業損失)となりました。
(通信建設テック事業)
通信建設テック事業においては、前期に終了したキャリア3Gサービスのマイグレーション工事に代わり、IoT関連機器、クラウド型カメラ、サービスロボット、医療機関向けオンライン資格確認システムの導入支援など、各種電気通信工事の案件が増加いたしました。加えて、第2四半期より連結対象となった株式会社ブランチテクノの売上が寄与したことで、売上高は前期を上回る水準となりました。

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