有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	157,282千円	50,829千円
未払事業税	3,187 〃	34,306 〃
棚卸資産評価損	60,389 〃	87,209 〃
賞与引当金	47,822 〃	53,413 〃
退職給付に係る負債	43,460 〃	49,082 〃
貸倒引当金繰入額	111,839 〃	115,073 〃
その他	37,728 〃	57,972 〃
繰延税金資産小計	461,710千円	447,887千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△138,048 〃	- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,860 〃	△154,317 〃
評価性引当額小計	△278,908 〃	△154,317 〃
繰延税金資産合計	182,801千円	293,570千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△137千円	△103千円
その他	△4,920千円	△4,231千円
繰延税金負債合計	△5,058千円	△4,335千円
繰延税金資産の純額	177,743千円	289,234千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,770	-	7,605	344	144,562	157,282
評価性引当額	-	-	-	-	-	△138,048	△138,048
繰延税金資産	-	4,770	-	7,605	344	6,514	(※2) 19,234

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	6,466	44,362	50,829
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	6,466	44,362	50,829

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6% - 1.3 0.5 4.0 △24.8 1.5 2.4 2.1 30.3 △4.4 △0.8	34.6% 0.1 0.4 △3.8 - △5.6 1.4 0.8 - - △2.0 1.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の増減
繰越欠損金の控除
役員賞与引当金損金に算入されない項目
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金
所得拡大促進税制特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6	27.0