訂正有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	219,018千円		218,291千円
未払事業税	4,004		5,177
棚卸資産評価損	9,287		10,674
賞与引当金	2,777		6,421
退職給付に係る負債	5,832		5,964
返品調整引当金	3,126		2,772
貸倒引当金繰入額	21,000		25,597
関係会社株式評価損	51,948		51,218
繰延ヘッジ損益	―		2,176
その他	465		585
繰延税金資産小計	317,460		328,879
評価性引当額	△306,059		△311,671
繰延税金資産合計	11,401		17,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△381		△278
繰延ヘッジ損益	△524		―
繰延税金負債合計	△906		△278
繰延税金資産の純額	10,495		16,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			8.5
住民税均等割			1.6
のれん償却額			2.1
評価性引当額の増減			3.1
繰越欠損金の控除			△11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.7
連結のれん償却額			24.4
その他			△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。