有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	204,435千円	170,819千円
未払事業税	20,911 〃	13,200 〃
棚卸資産評価損	31,541 〃	65,009 〃
賞与引当金	44,325 〃	42,809 〃
退職給付に係る負債	29,560 〃	35,520 〃
貸倒引当金繰入額	7,471 〃	7,867 〃
その他	24,732 〃	35,531 〃
繰延税金資産小計	362,978千円	370,759千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△185,861 〃	△154,707 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,622 〃	△42,847 〃
評価性引当額小計	△216,483 〃	△197,554 〃
繰延税金資産合計	146,495千円	173,205千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	△139千円
その他	△3,262千円	△3,429千円
繰延税金負債合計	△3,262千円	△3,568千円
繰延税金資産の純額	143,232千円	169,636千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	79,844	7,875	116,715	204,435
評価性引当額	-	-	-	△79,844	△7,875	△98,141	△185,861
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※2) 18,574	18,574

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	38,323	-	7,875	124,620	170,819
評価性引当額	-	-	△33,666	-	△450	△120,590	△154,707
繰延税金資産	-	-	4,657	-	7,425	4,029	(※2) 16,112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6% 0.0 0.4 △2.7 △4.8 1.5 0.3 - △3.2 0.3	34.6% 0.3 0.6 △5.7 △1.3 1.7 3.4 12.0 △4.6 0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
役員賞与引当金損金に算入されない項目
のれん償却額
減損損失
所得拡大促進税制特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	41.5