有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	260,903千円		219,018千円
未払事業税	566		4,004
棚卸資産評価損	4,258		9,287
賞与引当金	1,852		2,777
退職給付に係る負債	5,656		5,832
返品調整引当金	4,699		3,126
貸倒引当金繰入額	23,945		21,000
関係会社株式評価損	―		51,948
その他	1,069		465
繰延税金資産小計	302,952		317,460
評価性引当額	△294,524		△306,059
繰延税金資産合計	8,428		11,401
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△456		△381
繰延ヘッジ損益	―		△524
繰延税金負債合計	△456		△906
繰延税金資産の純額	7,971		10,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
住民税均等割	19.5
のれん償却額	22.1
繰越欠損金の期限切れ	191.0
評価性引当額の増減	△203.2
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。