有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	209,096千円	345,804千円
未払事業税	3,976 〃	6,270 〃
棚卸資産評価損	15,986 〃	9,345 〃
賞与引当金	9,238 〃	8,746 〃
退職給付に係る負債	6,014 〃	7,822 〃
返品調整引当金	1,810 〃	- 〃
貸倒引当金繰入額	13,793 〃	40,817 〃
関係会社株式評価損	151,909 〃	86,027 〃
繰延ヘッジ損益	707 〃	677 〃
その他	2,283 〃	2,873 〃
繰延税金資産小計	414,816千円	508,384千円
評価性引当額	△398,592 〃	△489,606 〃
繰延税金資産合計	16,224千円	18,778千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,624千円	△279千円
その他	- 〃	△1,829 〃
繰延税金負債合計	△4,624千円	△2,108千円
繰延税金資産の純額	11,599千円	16,669千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません	30.9% 4.0 2.4 32.1 12.1 6.7 -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		88.2