有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
また、当社の対処すべき課題としては、以下のとおりとなります。
① 経営全般に係る課題
当社は、連結子会社において不正行為及び不適切な会計処理が行われていたことが発覚したため、再発防止を目的として、平成29年9月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。
当該改善措置の内容は主に以下の内容であります。
・経営体制の見直し
・各役員との関係の適正性確保
・全社的なコンプライアンス意識醸成の取組
・内部監査体制の強化
・会計処理に関する理解の醸成
・売上計上、支払手続の見直し
・取引先との関係の適正性確保
・内部通報窓口の設置
・継続的なモニタリング
当社は今後も引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
<メモリ製品製造販売事業>メモリ製品製造販売事業の領域においては、世界的なメモリの供給不足を受けて調達コストが増加したことにより、利益率が伸び悩んでおります。これに対して、購買要員を増強して仕入先との関係を強化し原価率の低減に努めるほか、IoTソリューションビジネスを推進することで、利益率の向上を図ってまいります。
<ウェブソリューション事業>システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。
<通信コンサルティング事業>主力のBPO事業において、受注は積み上がっているもののその工事を処理する工事要員が確保できなかったことで、想定よりも工事の進捗が遅れたため、今後は外注先等との連携を強化して工事体制を早期に構築し、受注済み案件の工事の進捗を早めてまいります。
WiFiレンタル事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。今後は人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図ってまいります。
コールセンター受託事業においては、新規のスポット案件の受注は増えておりますが、ランニングの案件獲得が増えていないことで、安定した収益の確保に至っておりません。ランニング案件の獲得に向けて、営業力の強化及び顧客との関係強化に努めてまいります。
HPC事業においては、国策としてのAIやIoTの推進を受けて、大学、研究機関からの受注が増加しており、受注増に対応する社内の営業、技術の体制構築が急務となっております。そのため、今期は社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努めるほか、採用を強化して人材の確保に努め、営業力・技術力の底上げを図ります。