有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の、感染力の高い変異株が流行しており、感染拡大の収束は見通せず、国内、海外ともに経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。また、世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になる恐れが生じております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、 様々な分野においてIoTデバイスの導入が進みました。2030年代に1兆個に達するとも言われるIoTデバイスの通信 環境整備のため、総務省が「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」を公表するなど、コロナ禍においても 通信インフラの整備は益々加速していくことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事 業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進 出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図 ります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営全般に係る課題
当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
<メモリ製品製造販売事業>メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売は伸びたものの、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が急減速いたしました。現在はそれらの需要も回復しておりますが、一方で、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇やリードタイムの長期化が生じておりますので、早期に部材、製品の確保に努めてまいります。また、産業用マザーボードや産業用パソコン等の取り扱いを開始するなど、取扱商品の拡大も図ってまいります。
IoTソリューションビジネスにおいては、規模の拡大のため、新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制の強化を進めてまいりました。また、量産案件の増加とコストダウンに努めたことで、利益率のアップにも取り組みました。今後は採用した人員の早期戦力化を進めて事業部門としての開発力の強化を図るとともに、新規案件の獲得を図ってまいります。
<通信コンサルティング事業>新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTデバイスの導入やDX化が進みました。その影響で、既存事業であるキャリア向け屋内電波対策事業やLPWA基地局の設置業務の受注数は増加しています。加えて、今期からローカル5G構築工事やキャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートします。これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっており、既存パートナーとの連携強化、新規パートナーの開拓を進めるとともに、ITの徹底活用で工事費用の低廉化に取り組んでまいります。
また、株式会社バディネットが、2021年4月1日付でiconic storage株式会社を吸収合併しましたが、両社のコンタクトセンターの融合を図ることで、IoTインフラ並びにデバイスの運用に関する問い合わせ、相談への対応力も強化してまいります。
HPC事業においては、コロナにより営業機会の減少が続く中、対面営業以外での営業手法に取り組むほか、顧客への情報発信や、納品時の営業拡販にも努めてまいりました。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、生産性、効率の向上に努めてまいりました。
コロナ第4波の影響により、引き続き対面営業が難しい状況となっておりますので、顧客へのアプローチ方法を検討してまいります。また、世界的な半導体不足の影響により、一部部材が品薄になっております。安定的な製品供給のため、需要を見越して部材の早期確保に努めてまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の、感染力の高い変異株が流行しており、感染拡大の収束は見通せず、国内、海外ともに経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。また、世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になる恐れが生じております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、 様々な分野においてIoTデバイスの導入が進みました。2030年代に1兆個に達するとも言われるIoTデバイスの通信 環境整備のため、総務省が「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」を公表するなど、コロナ禍においても 通信インフラの整備は益々加速していくことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事 業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進 出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図 ります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営全般に係る課題
当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
<メモリ製品製造販売事業>メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売は伸びたものの、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が急減速いたしました。現在はそれらの需要も回復しておりますが、一方で、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇やリードタイムの長期化が生じておりますので、早期に部材、製品の確保に努めてまいります。また、産業用マザーボードや産業用パソコン等の取り扱いを開始するなど、取扱商品の拡大も図ってまいります。
IoTソリューションビジネスにおいては、規模の拡大のため、新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制の強化を進めてまいりました。また、量産案件の増加とコストダウンに努めたことで、利益率のアップにも取り組みました。今後は採用した人員の早期戦力化を進めて事業部門としての開発力の強化を図るとともに、新規案件の獲得を図ってまいります。
<通信コンサルティング事業>新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTデバイスの導入やDX化が進みました。その影響で、既存事業であるキャリア向け屋内電波対策事業やLPWA基地局の設置業務の受注数は増加しています。加えて、今期からローカル5G構築工事やキャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートします。これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっており、既存パートナーとの連携強化、新規パートナーの開拓を進めるとともに、ITの徹底活用で工事費用の低廉化に取り組んでまいります。
また、株式会社バディネットが、2021年4月1日付でiconic storage株式会社を吸収合併しましたが、両社のコンタクトセンターの融合を図ることで、IoTインフラ並びにデバイスの運用に関する問い合わせ、相談への対応力も強化してまいります。
コロナ第4波の影響により、引き続き対面営業が難しい状況となっておりますので、顧客へのアプローチ方法を検討してまいります。また、世界的な半導体不足の影響により、一部部材が品薄になっております。安定的な製品供給のため、需要を見越して部材の早期確保に努めてまいります。