有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、顧客の課題を製品とサービスで解決するサービスソリューション企業を目指し、また収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループ全体といたしましては、持株会社体制へ移行し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
メモリ製品製造販売事業におきましては、商品力の向上を図ります。顧客のニーズを捉えた適切なサービスの提供と、新規商材の仕入を通じて、他社と差別化できる魅力的な製品ラインナップを取り揃えてまいります。また、通信コンサルティング事業とのシナジーを追求すべく、メモリ及び周辺のハードウェアの開発、調達を視野に入れた多角的な視点での事業構築に努めてまいります。
ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、人材派遣、共同開発等、事業規模の拡大を図り、また、原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。
コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売して安定的な収益を確保するとともに、拡大傾向にあるコンテンツの配信事業を強化いたします。また、長年の音楽制作のノウハウを活用し、安定的な収益源となりうる受託制作事業と、既存顧客層に対する、コンテンツを活用した音楽以外の分野の商品、サービスの提供の推進により、収益基盤の重層化と市場環境の変化への即応性の向上に努めてまいります。
通信コンサルティング事業におきましては、既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進し、収益の拡大に努めてまいります。また、メモリ製品製造販売事業の実績及びインフラストラクチャーを活用し、事業規模の拡大に努めてまいります。