有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は2,290百万円となり、前期末に比べ625百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金939百万円、受取手形及び売掛金631百万円、商品及び製品158百万円、のれん336百万円であります。
負債につきましては、1,291百万円となり、前期末に比べ617百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金304百万円、短期借入金350百万円、長期借入金310百万円であります。
純資産につきましては、998百万円となり、前期末に比べ7百万円の増加となりました。
(3) 経営成績の分析
当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たにバディネット、モバイル・プランニングの2社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円(前期比23.6%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円(前期比425.6%増)、経常利益は54百万円(前期比257.0%増)となりました。しかしながら、ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失(前期は5百万円の当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 翌連結会計年度の経営戦略と見通し
次期の見通しにつきましては、国内景気は引き続き堅調に推移することが見込まれる一方で、欧米の金利政策による為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、PC切り替え需要の一服やCD市場の縮小傾向の継続予想など、当社グループを取り巻く事業環境は、決して楽観できるものではなく、周辺領域への進出等により事業規模の維持を図りつつも、既存事業については、慎重な見通しを持たざるを得ない一方、通信コンサルティング事業においては、事業環境は非常に良好であり、収益の拡大が見込め、また、メモリ事業で培った、ハードウェアビジネスのノウハウを軸としたグループシナジーの発揮が期待できると考えております。
このような状況を踏まえ、当社は、会社を持株会社体制へと移行し、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追及し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。