訂正四半期報告書-第35期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間末(平成28年6月30日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善しているものの、その多くが非正規社員の増加によるもののため、訪日外国人の消費は旺盛でありながら個人消費は低迷しており、加えて消費税増税の延期による財政健全化の遅れや、英国のEU離脱により為替が乱高下するなど、先行きはより一層不透明な状態が続いております。
そのような状況において当社グループは、引き続き各グループ間の事業シナジーの発揮に努めて様々な施策を打ってまいりましたが、主力であるメモリ製品製造販売事業及び通信コンサルティング事業が、第4四半期に売上が集中する傾向があること、ならびに、第1四半期の売上を見込んでいた複数の案件が第2四半期以降に期ずれしたことから、当第1四半期は厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,102百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失は11百万円(前年同期は38百万円の利益)、経常損失は29百万円(前年同期は39百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円(前年同期は23百万円の利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業は、当第1四半期においてはPCメーカー向けの販売は堅調に推移いたしましたが、産業機器向けの販売が伸びなかったことから利益面では苦戦し、当第1四半期連結累計期間の売上高は733百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は4百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
②ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、当第1四半期からiconic storage株式会社がグループに加わったことにより、取引先、協業先の開拓が進み、当第1四半期連結累計期間の売上高は20百万円(前年同期比179.5%増)、営業損失は1百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業は、音楽制作において引き続きCD業界の不振が続くとともに売上原価が増加していること、ならびに、前期から始めたコンテンツコラボレーションカフェにおいて稼働率が高いものの物販が伸びなかったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は133百万円(前年同期比32.5%増)、営業損失5百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
④通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、当第1四半期からiconic storage株式会社がグループに加わったことにより売上規模が拡大したほか、バディネットの主力事業であるBPOサービスが好調に推移いたしましたが、Wi-Fiレンタル事業の売上が当初の想定に届かず、当第1四半期連結累計期間の売上高は216百万円(前年同期比12.4%増)、営業損失8百万円(前年同期は32百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,710百万円となり、前連結会計年度末2,072百万円と比べ361百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少168百万円、受取手形及び売掛金の減少193百万円、及び原材料の増加9百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は469百万円となり、前連結会計年度末463百万円と比べ6百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、のれんの増加2百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は958百万円となり、前連結会計年度末1,231百万円と比べ273百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少266百万円、未払法人税等の減少29百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は201百万円となり、前連結会計年度末248百万円と比べ46百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少49百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,020百万円となり、前連結会計年度末1,056百万円と比べ35百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の減少35百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。