四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間末(平成26年6月30日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、消費の落ち込みは見られたものの、雇用環境等の改善に伴い、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、原油価格の上昇や欧州の情勢など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、主力製品であるメモリ製品の販売においては、Windows XPパソコンの買い替えに関わる需要が4、5月は引き続き継続しており、売上高は当初の想定を上回って堅調に推移しております。
こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,216百万円(前年同期比199.8%増)、営業利益は4百万円(前年同期は19百万円の営業損失)、経常利益は14百万円(前年同期は20百万円の経常損失)、四半期純利益は7百万円(前年同期は20百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは平成25年3月期までは「メモリ製品製造販売事業」のみの単一セグメントでありましたが、前第1四半期連結会計期間に当社100%出資で株式会社エッジクルーを設立し連結対象にしたことに伴い「ハードウェアインテグレーション事業」「ウェブソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
前第2四半期連結会計期間において、「ハードウェアインテグレーション事業」と「ウェブソリューション事業」を一体化しての事業展開および社内管理に変更したことにより、報告セグメントも同様に一体化することとし、前第2四半期連結会計期間では、「ウェブソリューション事業」として統合し、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」の二つの報告セグメントといたしました。
また、前第3四半期連結会計期間に株式会社ティームエンタテインメントを買収いたしました。これに伴い、前第3四半期連結会計期間以降は、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の三つの報告セグメントとしております。
①メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業は、Windows XPパソコンの買い替えに関わる需要が引き続き継続しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円(前年同期比169.3%増)、営業利益は4百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
②ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、引き続き既存顧客からの受託案件の開発に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6百万円(前年同期比262.2%増)、営業損失は前年同期とほぼ同額の3百万円となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間において、「ハードウェアインテグレーション事業」と「ウェブソリューション事業」を一体化しての事業展開及び社内管理に変更したことにより、報告セグメントも同様に一体化したため、前年同期の数字は両事業の数字を合算しております。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業は、ライブイベント等の販促活動に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は122百万円、営業利益3百万円となりました。
なお、コンテンツ事業は前第3四半期連結会計期間に追加したため、前期比較はありません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,405百万円となり、前連結会計年度末1,386百万円と比べ19百万円増加いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加31百万円、及び仕掛品の減少10百万円、原材料の減少18百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は265百万円となり、前連結会計年度末279百万円と比べ14百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、のれんの償却による減少12百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の、586百万円となりました。
主な増減内訳は、買掛金の減少108百万円、短期借入金の増加100百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は84百万円となり、前連結会計年度末87百万円と比べ3百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少2百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は999百万円となり、前連結会計年度末991百万円と比べ7百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加7百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。