有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は1,665百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金519百万円、受取手形及び売掛金535百万円、商品及び製品166百万円であります。
負債につきましては、673百万円となりました。主な内訳は、買掛金278百万円、短期借入金250百万円であります。
純資産につきましては、991百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社は、①新規顧客の獲得、②収益基盤の増強を目指し、主力製品(メモリモジュール製品及びフラッシュメモリ製品)の販売に加えて、新規製品の開発・取り扱い等積極的な営業活動を行うとともに、M&Aを通じた新規事業領域への進出により、新たな収益基盤の構築を図ってまいりました。これらの取り組みが実を結び、営業面では大口顧客との取引増により大幅な売上増を達成するとともに、M&Aにより、新規子会社2社を加えております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、3,252百万円となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は10百万円となり、経常利益は15百万円、当期純利益は5百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 翌連結会計年度の経営戦略と見通し
次期の見通しにつきましては、前期より引き続き国内経済も緩やかな景気拡大が期待される一方で、消費増税の反動による消費の落ち込みやウクライナ情勢など、景気に対する懸念材料がいまだ多く存在しており、予断を許さない状況が続いております。また、半導体メモリ市況につきましても、引き続き不透明な状況が予想されます。
こうした環境の中、当社といたしましては、当連結会計年度に取得した子会社にかかる事業も含めまして、今後の成長が見込める分野に積極的に経営資源を集中し、収益の増大を図ってまいります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は1,665百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金519百万円、受取手形及び売掛金535百万円、商品及び製品166百万円であります。
負債につきましては、673百万円となりました。主な内訳は、買掛金278百万円、短期借入金250百万円であります。
純資産につきましては、991百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社は、①新規顧客の獲得、②収益基盤の増強を目指し、主力製品(メモリモジュール製品及びフラッシュメモリ製品)の販売に加えて、新規製品の開発・取り扱い等積極的な営業活動を行うとともに、M&Aを通じた新規事業領域への進出により、新たな収益基盤の構築を図ってまいりました。これらの取り組みが実を結び、営業面では大口顧客との取引増により大幅な売上増を達成するとともに、M&Aにより、新規子会社2社を加えております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、3,252百万円となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は10百万円となり、経常利益は15百万円、当期純利益は5百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 翌連結会計年度の経営戦略と見通し
次期の見通しにつきましては、前期より引き続き国内経済も緩やかな景気拡大が期待される一方で、消費増税の反動による消費の落ち込みやウクライナ情勢など、景気に対する懸念材料がいまだ多く存在しており、予断を許さない状況が続いております。また、半導体メモリ市況につきましても、引き続き不透明な状況が予想されます。
こうした環境の中、当社といたしましては、当連結会計年度に取得した子会社にかかる事業も含めまして、今後の成長が見込める分野に積極的に経営資源を集中し、収益の増大を図ってまいります。