(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トランテンエンジニアリング
事業の内容 基地局の設計、コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業、ペット関連事業並びに旅館運営事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては、主に成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設工事事業にリソースを投入してその拡大に努めてまいりました。
中でも、株式会社バディネット(以下「BDN社」といいます)は、わが国においては2024年末までの大手通信キャリア4社による5G基地局への設備投資額だけでも約1.6兆円と見込まれ、さらにその他IoT向けインフラ(ローカル5G、LPWA等)に対する設備投資や、保守、運用も含め、過去にない市場規模となると予想される通信、IoT市場において、「通信建設テック」を標榜し、通信キャリア向けインフラ構築工事を中心に、IoT/5G向けの各種通信建設工事事業を展開、事業規模を拡大し続けております。
他方、事業規模の拡大においては、コストコントロールが重要課題となり、BDN社においては、ICTを活用した「通信建設テック」により、その課題を解決し、通信建設工事の低コスト化を実現、さらなる拡大を目指しております。
株式会社トランテンエンジニアリングの株式取得(以下「本件子会社化」といいます)につきましては、株式会社トランテンエンジニアリングが、通信キャリアの無線基地局(アンテナ)建設工事において、①折衝・コンサルティング、②基地局の図面設計、構造確認の専門領域に特化、15年間にわたり大手通信建設会社との直接取引で事業を展開していることから、そのノウハウがBDN社の事業規模拡大に資するものと判断し、決定したものであります。
無線基地局建設工事は、大きく、①折衝・コンサルティング、②設計、③施工、④保守メンテナンスの4つの業務領域に分かれておりますが、本件子会社化により、従来自社での対応が困難であった②設計領域を内製化することが可能となり、BDN社は、無線基地局建設工事における全ての業務領域に対応可能な企業となります。これにより、通信キャリアの5G基地局工事における全ての領域に事業を拡大できることに加えて、BDN社において、通信キャリアに依存しない独自のローカル5G、LPWA等のサービスを展開する体制が構築されます。
今後も、本件子会社化に続く施策を継続して行い、また、「通信建設テック」を標榜、活用を強化、他社との差別化を推進することで、通信建設工事業界におけるシェアの拡大及びさらなる業容拡大を目指してまいります。
③ 取得日 2020年10月30日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
なお、2020年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	54,000千円
取得原価		54,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,400千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 16,286千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	45,099千円
固定資産	3,193千円
資産合計	48,292千円
流動負債	10,578千円
固定負債	―千円
負債合計	10,578千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。