有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	218,291千円		209,096千円
未払事業税	5,177		3,976
棚卸資産評価損	10,674		15,986
賞与引当金	6,421		9,238
退職給付に係る負債	5,964		6,014
返品調整引当金	2,772		1,810
貸倒引当金繰入額	25,597		13,793
関係会社株式評価損	51,218		151,909
繰延ヘッジ損益	2,176		707
その他	585		2,283
繰延税金資産小計	328,879		414,816
評価性引当額	△311,671		△398,592
繰延税金資産合計	17,208		16,224
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△278		―
未収還付事業税	―		△4,624
繰延税金負債合計	△278		△4,624
繰延税金資産の純額	16,930		11,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5
住民税均等割	1.6
のれん償却額	2.1
評価性引当額の増減	3.1
繰越欠損金の控除	△11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
連結のれん償却額	24.4
その他	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4