有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	260,903千円
未払事業税	566
棚卸資産評価損	4,258
賞与引当金	1,852
退職給付に係る負債	5,656
返品調整引当金	4,699
貸倒引当金繰入額	23,945
その他	1,069
繰延税金資産小計	302,952
評価性引当額	△294,524
繰延税金資産合計	8,428
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△456
繰延税金負債合計	△456
繰延税金資産の純額	7,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
住民税均等割	19.5
のれん償却額	22.1
繰越欠損金の期限切れ	191.0
評価性引当額の増減	△203.2
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。