有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	345,804千円	329,742千円
未払事業税	6,270 〃	13,107 〃
棚卸資産評価損	9,345 〃	7,945 〃
賞与引当金	8,746 〃	17,867 〃
退職給付に係る負債	7,822 〃	9,220 〃
貸倒引当金繰入額	40,817 〃	24,248 〃
関係会社株式評価損	86,027 〃	1,694 〃
繰延ヘッジ損益	677 〃	- 〃
その他	2,873 〃	5,544 〃
繰延税金資産小計	508,384千円	409,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△319,341 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△31,919 〃
評価性引当額小計	△489,606 〃	△351,261 〃
繰延税金資産合計	18,778千円	58,110千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△279千円	-千円
その他	△1,829 〃	△1,829 〃
繰延税金負債合計	△2,108千円	△1,829千円
繰延税金資産の純額	16,669千円	56,280千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	178,286	-	151,455	329,742
評価性引当額	△178,286	-	△141,055	△319,341
繰延税金資産	-	-	10,400	(※2)10,400

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社バディネットの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% 4.0 2.4 32.1 12.1 6.7 -	30.6% 1.0 0.6 △1.3 △7.2 4.0 3.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.2	31.6