有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	170,819千円	157,282千円
未払事業税	13,200 〃	3,187 〃
棚卸資産評価損	65,009 〃	60,389 〃
賞与引当金	42,809 〃	47,822 〃
退職給付に係る負債	35,520 〃	43,460 〃
貸倒引当金繰入額	7,867 〃	111,839 〃
その他	35,531 〃	37,728 〃
繰延税金資産小計	370,759千円	461,710千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△154,707 〃	△138,048 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,847 〃	△140,860 〃
評価性引当額小計	△197,554 〃	△278,908 〃
繰延税金資産合計	173,205千円	182,801千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△139千円	△137千円
その他	△3,429千円	△4,920千円
繰延税金負債合計	△3,568千円	△5,058千円
繰延税金資産の純額	169,636千円	177,743千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	38,323	-	7,875	124,620	170,819
評価性引当額	-	-	△33,666	-	△450	△120,590	△154,707
繰延税金資産	-	-	4,657	-	7,425	4,029	(※2) 16,112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,770	-	7,605	344	144,562	157,282
評価性引当額	-	-	-	-	-	△138,048	△138,048
繰延税金資産	-	4,770	-	7,605	344	6,514	(※2) 19,234

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6% 0.3 0.6 △5.7 - △1.3 1.7 3.4 12.0 - △4.6 0.5	34.6% - 1.3 0.5 4.0 △24.8 1.5 2.4 2.1 30.3 △4.4 △0.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の増減
繰越欠損金の控除
役員賞与引当金損金に算入されない項目
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金
所得拡大促進税制特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5	46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。