のれん償却額
連結
- 2015年3月31日
- 315万
- 2016年3月31日 ±0%
- 315万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2017/07/31 16:02
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 給料及び手当 125,300 千円 196,232 千円 のれん償却額 56,362 千円 82,044 千円 賞与引当金繰入額 6,915 千円 19,907 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/07/31 16:02
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 住民税均等割 1.6 のれん償却額 2.1 評価性引当額の増減 3.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.7 連結のれん償却額 24.4 その他 △3.5
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。