6840 AKIBA HD

6840
2026/08/19
時価
70億円
PER
8.02倍
2010年以降
赤字-396.72倍
(2010-2026年)
PBR
1.51倍
2010年以降
0.32-4.94倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
20%
ROA
4.97%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
2億2891万
2020年3月31日 -1.21%
2億2613万

個別

2019年3月31日
7億2689万
2020年3月31日 -6.77%
6億7767万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/30 12:55
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産244,579千円
固定資産26,910 〃
資産合計271,489 〃
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
2020/06/30 12:55
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/30 12:55
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
2020/06/30 12:55
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/30 12:55
#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により㈱モバイル・プランニングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱モバイル・プランニング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産244,579千円
固定資産26,910 〃
流動負債△124,136 〃
2020/06/30 12:55
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加し6,731百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,007百万円、受取手形及び売掛金の増加332百万円、商品及び製品の増加585百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し226百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加し6,958百万円となりました。
2020/06/30 12:55
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高1,074千円1,074千円
有形固定資産の取得に伴う増加額- 〃19,346〃
時の経過による調整額- 〃- 〃
2020/06/30 12:55
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/30 12:55
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のないもの………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 12:55
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~15年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/30 12:55

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