#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～22年
機械及び装置 2年～6年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/30 14:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は50百万円(前連結会計年度は108百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入51百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出34百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/30 14:06
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/30 14:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/30 14:06