有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
国内経済につきましては、引き続き良好な雇用環境を受けて国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、一方で労働力人口の減少は続いており、また、2019年10月の消費税増税による景気への影響も懸念されます。また、国際情勢においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、予測困難なものが多いことから為替への影響も予想が難しく、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営全般に係る課題
当社においては、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
<メモリ製品製造販売事業>メモリ製品製造販売事業の領域においては、原材料であるメモリの価格が半導体市場の需給に応じて大きく変動いたします。このような市況の変化による業績変動のリスクを低減するため、販売経路の多角化、新規案件の獲得に努め、安定的な収益の確保を図るとともに、IoTソリューションビジネスを更に拡大することで、利益率の向上も図ってまいります。
<ウェブソリューション事業>システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。
<通信コンサルティング事業>主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことで、工事の進捗率は向上いたしましたが、今後も工事案件数の増加が見込まれることから、更なる工事体制の強化が必須となっております。また、併せて、各事業の推進体制強化のために、社員の採用や育成による内部人員の増強も必要です。そのため、引き続き技術力の高い外注先の新規開拓を進めるとともに、新規採用や社員の育成に取り組んでまいります。
Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。一方で、売上の大幅増に対して、人員の増強や業務効率の向上といった、社内体制の整備が追いついておりませんので、引き続き人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図るほか、web戦略の見直し、新規商材の取扱いも検討してまいります。
コールセンター事業においては、案件の増加に対してオペレーター、運用管理者の人員が不足しているため、新規採用や社内人員の定着率の向上に努めるとともに、教育研修にも注力し、コールセンターの体制強化を進めてまいります。
HPC事業においては、国策としてのAIやIoTの推進を受けて、大学、研究機関からの受注が増加しており、受注増に対応する社内の営業、技術の体制構築に努めてまいりました。今後も引き続き社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努める他、人材の確保のための採用にも注力し、営業力・技術力の底上げを図ります。