有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが続いていることと、また、有利子負債の割合が高く、今後、金利上昇が見込まれる状況においては有利子負債に依存しない財務体質を作る必要があること、一方で、特に2026年3月期は外部要因に伴う特需が大きく、今後の不透明な時代において継続的に成長し得る事業基盤を作るためには、まだまだ既存成長分野及び新規事業への投資が必要と考えており、そのための内部留保の充実を図る必要があることから、引き続き無配とさせていただきます。
復配に向けて、継続的な収益基盤の構築と、持続的な成長が見込める状況を早期に構築して参りたいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。
当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが続いていることと、また、有利子負債の割合が高く、今後、金利上昇が見込まれる状況においては有利子負債に依存しない財務体質を作る必要があること、一方で、特に2026年3月期は外部要因に伴う特需が大きく、今後の不透明な時代において継続的に成長し得る事業基盤を作るためには、まだまだ既存成長分野及び新規事業への投資が必要と考えており、そのための内部留保の充実を図る必要があることから、引き続き無配とさせていただきます。
復配に向けて、継続的な収益基盤の構築と、持続的な成長が見込める状況を早期に構築して参りたいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。