訂正有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
iconic storage株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成28年3月31日開催の取締役会において、iconic storage株式会社(以下「アイコニック社」といいます)の株式を取得し(以下「本件株式取得」といいます)、その後、当社を完全親会社、アイコニック社を完全子会社とする簡易株式交換(以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」と総称します)を行うことについて決議し、アイコニック社の株主との間で基本合意書及び株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行う予定です。また、本株式交換は、アイコニック社における平成28年8月30日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。
1.本件統合の目的
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているアイコニック社を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年5月期に事業譲受により、コールセンター事業に参入したことから、平成28年5月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より提出を受けた業績予測では、平成28年5月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円を見込んでおり、次期以降についても更なる成長戦略を計画しております。また、本件統合は、主に以下の2点において、当社グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。1点目は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット(以下「バディネット社」といいます)が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネット社がアイコニック社の持つノウハウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。2点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルーは、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有することとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
当社は今後も、安定的な事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し事業の多角化と各事業間のシナジーを追求し、積極的な事業展開を推進してまいります。
2.本件株式取得の概要及び日程
(1) 本件株式取得の日程

取締役会決議日	平成28年3月31日
株式譲渡契約締結日	平成28年3月31日
株式取得日	平成28年4月1日

(2) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数 0株	(議決権所有割合:0.0%)
②取得株式数 767株	(取得価額:43百万円)
③異動後の所有株式数 767株	(議決権所有割合:50.9%)

3.本件株式交換の概要
(1) 本株式交換の日程

取締役会決議日	平成28年7月29日(予定)
株式交換契約締結日	平成28年7月29日(予定)
株式交換承認臨時株主総会(アイコニック社)	平成28年8月30日(予定)
株式交換の予定日(効力発生日)	平成28年8月31日(予定)

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

株式交換比率

株式交換に係る割当の内容につきましては、確定し次第公表いたします。

4.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称	iconic storage株式会社
(2) 所在地	東京都中央区築地二丁目1番17号
(3) 代表社の役職・氏名	代表取締役社長 永木 秀明
(4) 事業の内容	コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業
(5) 資本金	21,728千円
(6) 企業結合日	平成28年4月1日
(7) 企業結合の法的形式	現金による株式の取得及び株式交換
(8) 結合後企業の名称	結合後企業の名称に変更はありません。
(9) 取得企業を決定するに至る主な根拠	当社が現金及び株式を対価として、株式を取得するため。