#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/08/14 15:28
#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注) 平成26年7月17日付け「ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による当社第2回新株予約権の行使結果(確定)に関するお知らせ」で公表いたしました資金使途及び支出予定時期について、以下のとおり重要な変更が生じております。
(1) 変更の理由
2017/08/14 15:28
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 3.スキーム
本基本方針は、事前警告型プランで、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の主旨に沿った適正かつ有効なスキームとなっているとともに、当社が対抗策の発動として無償で割当てる新株予約権の内容について、当該新株予約権を当社の株式等2と引換えに当社が取得できる旨の取得条項を付すことができるとされているに過ぎないなど、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に配慮した内容となっております。
(1)概要
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