当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年5月10日(当社取締役会決議日)
2.当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下による減損の兆候が認められたことなどから、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失に計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、平成30年3月期の個別決算及び連結決算において、減損損失138百万円を特別損失に計上する見込であります。