有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き回復基調が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、地政学リスクに留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円(前連結会計年度比36.6%増)となり、営業利益は12億71百万円(前連結会計年度比114.2%増)、経常利益は12億79百万円(前連結会計年度比206.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億16百万円(前連結会計年度比151.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進め、受注獲得の成果へと繋がり、売上高は増加いたしました。また、平成28年8月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社CAPを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。
液晶関連分野では、平成29年1月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷いたしました。当連結会計年度においては、計画どおりの売上計上となり、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は53億88百万円(前連結会計年度比116.3%増)、営業利益は8億88百万円(前連結会計年度は60百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は、前年と比較して若干の減少となりました。
工作機械および産業用機械分野の売上高は堅調に推移し、前年を上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。
自動車向け印刷製品の売上高は、一部製品が生産終了したことにより、前年と比較し減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては主要顧客からのラベル印刷製品の受注が減少したことなどにより売上高が前年を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては新規案件の受注獲得など引き続き順調に推移し、売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は74億52百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は3億82百万円(前連結会計年度比41.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少し、12億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億4百万円(前連結会計年度比75.0%増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益13億10百万円、減価償却費5億3百万円であり、主な減少要因は前受金の減少額3億77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億36百万円(前連結会計年度比339.0%増加)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出6億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億24百万円(前連結会計年度比5.2%減少)となりました。主な減少要因は優先株式の取得による支出9億53百万円、長期借入金の返済による支出4億62百万円であります。