石井表記（6336）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年4月30日: -3億7185万
2011年7月31日 -999.99%: -87億7849万
2011年10月31日 -5.65%: -92億7486万
2012年1月31日 -6.94%: -99億1889万
2012年4月30日: -1億5031万
2012年7月31日: 3億510万
2012年10月31日 +154.7%: 7億7710万
2013年1月31日 +22.17%: 9億4939万
2013年4月30日: -2101万
2013年7月31日: 1億149万
2013年10月31日 -19.06%: 8215万
2014年1月31日 -46.65%: 4383万
2014年4月30日 +806.22%: 3億9721万
2014年7月31日 +50.37%: 5億9727万
2014年10月31日 +19.96%: 7億1652万
2015年1月31日 +48.99%: 10億6756万
2015年4月30日 -55.92%: 4億7056万
2015年7月31日 +32.16%: 6億2190万
2015年10月31日 +5.2%: 6億5426万
2016年1月31日 -18.15%: 5億3552万
2016年4月30日 -85.17%: 7941万
2016年7月31日: -1億3436万
2016年10月31日: -3405万
2017年1月31日: 3億2949万
2017年4月30日 -15.17%: 2億7949万
2017年7月31日 +76.21%: 4億9249万
2017年10月31日 +73.59%: 8億5492万
2018年1月31日 +45.79%: 12億4637万
2018年4月30日 -90.23%: 1億2177万
2018年7月31日 +280%: 4億6276万
2018年10月31日 +43.56%: 6億6434万
2019年1月31日 +48.41%: 9億8595万
2019年4月30日 -98.1%: 1871万
2019年7月31日: -1億3882万
2019年10月31日: 74万
2020年1月31日 +999.99%: 7289万
2020年4月30日: -8031万
2020年7月31日: 1億8130万
2020年10月31日 +173.61%: 4億9605万
2021年1月31日 +40.71%: 6億9802万
2021年4月30日 -38.94%: 4億2619万
2021年7月31日 +119.85%: 9億3698万
2021年10月31日 +44.71%: 13億5592万
2022年1月31日 +38.11%: 18億7262万
2022年4月30日 -73.38%: 4億9842万
2022年7月31日 +73.36%: 8億6407万
2022年10月31日 +90.17%: 16億4322万
2023年1月31日 +23.89%: 20億3579万
2023年4月30日 -75.59%: 4億9693万
2023年7月31日 +96.66%: 9億7724万
2023年10月31日 +38.02%: 13億4879万
2024年1月31日 -0.23%: 13億4564万
2024年4月30日 -78.67%: 2億8700万
2024年7月31日 +201.05%: 8億6400万
2024年10月31日 -24.54%: 6億5200万
2025年1月31日 +80.06%: 11億7400万
2025年4月30日: -7400万
2025年7月31日: 7900万
2025年10月31日 +651.9%: 5億9400万
2026年1月31日 +96.63%: 11億6800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/04/23 9:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/04/23 9:31
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
2026/04/23 9:31