- #1 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/04/24 10:51- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微
であります。
2015/04/24 10:51- #4 業績等の概要
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、大型パネル需要を牽引しているTV市場において、中国メーカーの高水準生産によりパネル価格が低迷する一方、スマートフォンやタブレット端末の躍進で高精細パネルや中小型パネル、プリント基板は高い成長率が続くものと期待されています。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は61億23百万円(前連結会計年度比21.4%減)となり、営業損失は18百万円(前連結会計年度は14百万円の営業損失)、経常損失は91百万円(前連結会計年度は1億5百万円の経常損失)、当期純損失は1億円(前連結会計年度は8億12百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/04/24 10:51- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前事業年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前事業年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当事業年度におきましても65,287千円の営業損失、150,520千円の経常損失を計上し、当期純損失も132,598千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51- #9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前連結会計年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前連結会計年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当連結会計年度におきましても18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
2015/04/24 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
