訂正有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成24年1月期におきまして、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の当期純損失を計上したことにより債務超過となりました。前事業年度におきましては、取引金融機関による優先株式の第三者割当増資の実施および債務免除等により債務超過は解消されました。しかしながら、前事業年度の当期純利益は債務免除益等の特別利益によるものであり、当事業年度におきましても65,287千円の営業損失、150,520千円の経常損失を計上し、当期純損失も132,598千円となったことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、収益性の改善と財務体質の強化とを図るため、経営改善計画を策定し、平成24年6月に取引金融機関との間で返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当事業年度末残高は借入金等7,260,697千円)について基本的な同意を得ました。
しかしながら、当事業年度において業績および今後の見込みを勘案した結果、当初取引金融機関に提示していた経営改善計画の達成は困難であると判断し、再度新たな経営改善計画を策定し直す旨を取引金融機関に通知いたしました。現在、当該経営改善計画について、取引金融機関と協議を行っております。
今後も当社は事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。
また、当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
しかしながら、上記対応策をとるものの、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、取引金融機関との協議により同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。