#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽電池ウェーハ事業であります。
2.セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/04/24 10:58
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益587,472千円、経常利益527,852千円、四半期純利益683,757千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場が低迷する反面、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55億20百万円(前年同期比17.2%増)となり、営業利益は5億87百万円(前年同期比1,338.9%増)、経常利益は5億27百万円(前年同期は19百万円の経常損失)、四半期純利益は6億83百万円(前年同期比5,147.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益587,472千円、経常利益527,852千円、四半期純利益683,757千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成26年1月期におきまして18,938千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業利益587,472千円、経常利益527,852千円、四半期純利益683,757千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても平成26年5月に基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第3四半期連結累計期間末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
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