純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が47,496千円増加し、退職給付引当金が109,106千円減少し、繰越利益剰余金が141,356千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17.29円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/27 9:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47,496千円増加し、退職給付に係る負債が109,106千円減少し、利益剰余金が141,356千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は17.29円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/27 9:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、14億70百万円となり前連結会計年度末と比べ16億62百万円減少いたしました。これは長期借入金が13億77百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、23億39百万円となり前連結会計年度末と比べ6億23百万円増加いたしました。これは当期純利益を6億9百万円計上したことを主要因として、利益剰余金が7億50百万円増加したことなどによるものであります。

2016/04/27 9:14

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/04/27 9:14

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/04/27 9:14

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/04/27 9:14

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/04/27 9:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	1,715,285	2,339,133
普通株式に係る純資産額 (千円)	△52,910	587,818

(注)2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/04/27 9:14