#1 経営上の重要な契約等: ⑨ 担保の有無有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定
⑩ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
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#2 財務制限条項に関する注記: 上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるA種優先株式控除後の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は、50億38百万円となり前連結会計年度末と比べ35億67百万円増加いたしました。これは長期未払金が7億6百万円減少したものの、長期借入金が43億34百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、13億73百万円となり前連結会計年度末と比べ9億65百万円減少いたしました。これはA種優先株式の全部を取得し、これを全部消却したことを主要因として資本剰余金が8億21百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は12.2%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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