構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/26 9:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/26 9:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/26 9:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	382千円		-千円
機械装置	1,146		788

2017/04/26 9:08

#5 遊休資産に関する注記

※2 遊休資産として以下のものが含まれております。

前連結会計年度(平成28年1月31日)		当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	481,503千円		583,417千円
土地	246,771		322,306

2017/04/26 9:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/26 9:08