当社は、平成24年1月期において、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の損失の計上に伴い債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載いたしました。当該状況下、当社は平成25年1月期における債務超過を回避し株式上場を維持するとともに、財務体質の抜本的な改善を図るため、取引金融機関の一部に対して株式発行を行い、調達資金を原資として有利子負債を圧縮すると同時に十分な運転資金を確保するために、三菱UFJリース株式会社、株式会社もみじ銀行、および株式会社広島銀行に対して、第三者割当の方法により、それぞれA種優先株式およびB種優先株式を発行することといたしました。
その後当社は、不採算事業の見直し・改善、希望退職者の募集などの組織再編と固定費の削減、保有財産の売却など、事業の黒字化を図り、業績につきましては、平成27年1月期および平成28年1月期におきまして営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて黒字化を達成するとともに、シンジケートローンを組成し平成28年5月31日にプロラタ返済対象借入金等を返済したことから、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)は終了し、平成29年1月期第1四半期連結会計期間の後発事象として「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。また、A種優先株式についても利益計上に伴い当社において一定の資本を確保できたことから、平成28年6月30日付けで全部を取得し消却いたしました。
残るB種優先株式についても平成27年1月期以降の業績改善に伴う自己資本の増加を受けて、その取得、消却に目途がついたものと判断し、今後の配当負担および普通株式への転換に伴う株式の希薄化を回避することを目的に行うものであります。
2017/09/14 9:34
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