純資産

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について前連結会計年度において、500千円(その他有価証券で時価のない株式500千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、過去1年間の平均株価および直近決算期の1株当たり純資産額を勘案し、いずれも簿価を30%以上下回っている場合には、時価との差額を減損処理しております。その他有価証券で時価のない株式については、直前決算期における1株当たり純資産の額が簿価に対して50%以上下落した場合には、1株当たり純資産額まで減損処理を行っております。

2018/04/26 9:36

#2 財務制限条項に関する注記

上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 長期借入金4,094,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、当連結会計年度末残高 長期借入金3,632,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

2018/04/26 9:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、42億33百万円となり前連結会計年度末と比べ4億91百万円減少いたしました。これは長期借入金が4億62百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、21億15百万円となり前連結会計年度末と比べ2億77百万円増加いたしました。これはB種優先株式の全部を取得し、これを全部消却したことを主要因として資本剰余金が9億64百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を12億16百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

2018/04/26 9:36

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/04/26 9:36

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/04/26 9:36

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2018/04/26 9:36

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/04/26 9:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	1,837,639	2,115,162
普通株式に係る純資産額 (千円)	864,660	2,053,333

(注)3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/04/26 9:36