純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、8億12百万円となり前連結会計年度末と比べ34億21百万円減少いたしました。これは長期借入金が36億32百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、30億58百万円となり前連結会計年度末と比べ9億42百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を10億56百万円計上し、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
この結果自己資本比率は25.0%になりました。

2019/04/25 9:33

#2 財務制限条項に関する注記

上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 長期借入金3,632,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、当連結会計年度末残高 1年内返済予定の長期借入金3,604,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

2019/04/25 9:33

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/25 9:33

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/04/25 9:33

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2019/04/25 9:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準

2019/04/25 9:33

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/25 9:33

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年1月31日)	当連結会計年度(平成31年1月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	2,115,162	3,058,044
普通株式に係る純資産額 (千円)	2,053,333	2,985,908

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/04/25 9:33