#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
3.経営環境
2019/04/25 9:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は131億91百万円(前連結会計年度比2.6%増)となり、営業利益は14億56百万円(前連結会計年度比14.6%増)、経常利益は14億64百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりましたが、連結子会社に関するのれん等の減損損失を計上したこと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を一部取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#3 配当政策（連結）: 当社は、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
利益剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら平成23年1月期以降は無配を継続しておりましたが、平成27年1月期以降、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて黒字化を達成し、自己資本を増加させてまいりました。加えて、平成30年4月25日開催の第45期定時株主総会にて、剰余金の処分(その他資本剰余金、別途積立金から繰越利益剰余金への振替)のご承認を頂き、復配できる体制が整ったこと、および今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、平成31年1月期におきましては、中間配当金を1株当たり5円、期末配当金を1株当たり5円とさせていただきましたので、年間の1株当たり配当金は10円となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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