#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2018年4月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、2018年4月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
(1) 剰余金の処分を行う目的
2019/09/13 10:00
#2 経営上の重要な契約等: ⑧ 担保の有無有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は、38億49百万円となり前連結会計年度末と比べ30億79百万円増加いたしました。これは長期借入金が30億4百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、28億44百万円となり前連結会計年度末と比べ2億13百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を78百万円計上したこと、剰余金の配当を40百万円実施したことから利益剰余金が同額減少したことに加え、為替換算調整勘定も67百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は22.5%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#4 財務制限条項に関する注記: 上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 1年内返済予定の長期借入金3,604,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高長期借入金3,004,000千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
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