繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年1月31日)		当事業年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	21,292千円		28,154千円
繰延税金負債 合計	60,499		58,998
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△60,499		63,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/27 9:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)		当連結会計年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	25,653千円		33,278千円

(注)1.前連結会計年度(2021年1月31日)

2022/04/27 9:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症により、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、引き続き事業活動へ影響を受けたものの、次世代通信規格「5G」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要が拡大しており同分野での設備投資が増加したことや中国経済の拡大等により、前連結会計年度と比較して増収増益となりましたが、一方では半導体などの電子部品の供給不足、原油や天然ガスの価格高騰等生産活動の下振れリスクの高まりには十分注意する必要があります。
当連結会計年度の売上高は144億23百万円(前連結会計年度比24.5%増)となり、営業利益は17億70百万円(前連結会計年度比64.1%増)、経常利益は17億31百万円(前連結会計年度比61.8%増)となりました。また、当社において繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を計上し、税金費用が抑えられたことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は14億90百万円(前連結会計年度比105.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/04/27 9:17

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/04/27 9:17